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従業員とともに

当社は「人と技術をベースにした経営」を実践し、従業員が自らの意志に基づき、長期間にわたり成長できる環境を作ることが重要と考えています。従業員の価値観が多様化していく中で、採用・雇用、人材育成、福利厚生など様々な面からニーズに対応しています。

  • 人材育成
  • ワーク・ライフ・バランス
  • ダイバーシティ
  • 安全衛生
  • 人権の保護
  • 福利厚生

人材育成

当社は「人」と「技術」を第一の経営資源と考えており、積極的に人材育成に取組んでいます。

当社では、「社員の能力開発」を「会社が持続的に成長、発展していくための最も重要な経営課題」と位置付けています。社員一人ひとりが、自己の成長と働きがいを実感しながら仕事に取り組むことこそが、会社の生産性向上に繋がると考えており、能力開発の基本方針、行動指針をもとに社員の能力開発に積極的に取り組んでいます。

また、通信教育支援や語学教育支援など、意欲のある社員の自己啓発をサポートする仕組みも充実しており、通信教育は50%以上の社員が利用しています。

ワーク・ライフ・バランス

当社では、社員一人ひとりが、人生の様々なステージにおいて仕事と私生活をバランスよく両立させ、
活き活きと働くための制度充実や労働環境整備に取り組んでいます。

1.仕事と子育ての両立に向けて

次世代育成支援推進法では、次世代の育成支援対策として行動計画を定めることを求めています。
 当社は、これを社会的責務として捉え、従業員が仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様なライフスタイルに対応する労働条件の整備などに取り組んでいます。
< 目標 1>
業務都合での利用に限らず、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができるよう、利用範囲を拡大したフレックスタイム制度を導入する。
< 目標 2>
計画期間内に男性の育児休業取得を促進し、男性育児休業取得率を60%以上まで引き上げる。
< 目標 3>
採用者に占める女性比率を30%以上とする。

くるみん認定

2.年休取得促進

ワークライフバランスの観点から、数値目標を年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
 長年運用している誕生日休暇や土日と組み合わせた4日間の連続休暇制度は、100%に近い取得率となっています。さらに、2019年からは通院や保育所への送迎等にも柔軟に対応できるように、時間単位年休制度も導入しました。

ダイバーシティ

当社では、社員の性別、年齢、身体的特性といった多様性を受け入れ、一人ひとりが活き活きと働けるように、
女性活躍推進、高齢者雇用、障害者雇用といったダイバーシティ促進に取り組んでいます。
 特に、女性活躍推進は、ダイバーシティ促進の試金石として、2015年10月に『女性も能力を十分発揮できる環境を
整備し、女性活躍を推進する』と基本方針を掲げ、男女の役割意識の変革と女性のモチベーション向上のための
セミナーを継続的に開催しています。
 また、2018年11月には、10年後(2028年)のあるべき姿を定め、女性の採用強化、職域拡大、能力開発支援などを
計画的に推進しています。

安全衛生

安全衛生方針に基づく労働安全衛生マネジメントシステムの運営を通じ、安全かつ心身ともに健康で快適に働ける職場環境づくりに努めています。

労使で構成する安全衛生委員会を中心に年間活動計画を推進するとともに、安全パトロールやインシデント情報等から危険源を抽出し、対策につなげる安全の先取り活動を実施しています。また、安全教育やKYT活動を実施し、知識習得や安全意識向上につながる取り組みを推進する等、災害の予防活動についても積極的に行っています。

安全衛生方針

理念

人間尊重を基本とした安全と健康の更なる向上をめざして
会社発展と従業員の安全と健康維持を推進する

活動方針
  • 1.労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、
      災害のない安全で健康な職場環境づくりを推進する。
  • 2.メンタルヘルス対策の推進および健康教室や
      スポーツイベントを開催し、こころと身体の健康
      づくりを推進する。
  • 3.5S活動を展開し、快適な職場環境づくりを推進する。
  • 4.交通安全運動を展開し、無事故、無違反をめざす。
  • 5.中央安全衛生事務局としての機能強化を図り、安全衛生管理を推進する。

安全衛生マネジメントシステム

事業所では、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し運用しています。
具体的活動としては、リスクアセスメントの実施、リスクアセスメントに基づく改善策の実施、安全衛生教育の実施、内部監査の実施、マネジメントレビューの実施などを通して継続的改善を図っています。

労働安全衛生マネジメントシステムの概要

教育・活動

安全で快適な職場環境、従業員の心と身体の健康、交通無事故・無違反を目指し、様々な教育、活動の場を設けています。

メンタルヘルス対策の取り組みとして、セルフケア、ラインケア研修やストレスチェックとフォローを毎月実施するとともに、マニュアルを作成し不調時に対応できるよう備えています。
また、体力増進の取り組みとして、1日9000歩を目標とした、DY駅dENウォーキング大会を毎年実施しています。事業所単位でのスポーツ大会開催や、従業員が利用できるトレーニングルーム、多目的コートも設け、こころと身体の健康づくりを推進しています。


セルフケア研修と、管理監督者向けにラインケア研修を行っています。


毎年様々なテーマで保健師による健康教室を開催しています。


路上指導や教育DVDの視聴、啓発ビラ配布等の交通安全運動を展開しています。


バレー、ドッジボール大会など、楽しく健康づくりができる機会をつくっています。


継続的に実施している救命講習。


トレーニングルーム


多目的コート「kamimine陽だまりコート」

【安全衛生に関する受賞歴】
1972年(昭和47) 佐賀工場が衛生優良工場として佐賀県労働基準監督署より表彰を受ける
1972年(昭和47) 本社工場が優良工場として福岡県安全衛生協会より表彰を受ける
1978年(昭和53) 佐賀工場が安全衛生優良工場として佐賀労働基準局長賞を受賞
1981年(昭和56) 佐賀工場が無災害工場として佐賀県労働基準協会から安全無災害表彰を受賞
1982年(昭和57) 佐賀工場が労働環境の取組みにおいて労働衛生努力賞を受賞
1987年(昭和62) 本社工場が安全管理優秀工場として労働大臣(現 厚生労働大臣)進歩賞を受賞
1989年(平成元) 佐賀工場が労働衛生に卓越した工場として労働大臣優良賞を受賞
1990年(平成2) 本社工場が安全に卓越した工場として労働大臣優良賞を受賞
1995年(平成7) 本社工場が労働衛生に卓越した工場として福岡労働基準局長(現 福岡労働局長)努力賞を受賞
1998年(平成10) 本社工場が健康作り優良事業所として福岡労働基準局長優良賞を受賞
1999年(平成11) 佐賀事業所が危険物安全管理及び災害防止に関する保安体制の確立による優良事業所として佐賀県危険物安全協会長賞を受賞
2009年(平成21) 上峰事業所が佐賀県労働基準協会から第3種(10年)無災害事業場表彰を受賞
2015年(平成27) 佐賀事業所が安全衛生への取り組みで評価され佐賀県労働局長賞(奨励賞)を受賞
2015年(平成27) 佐賀事業所が交通安全の活動で評価され安全運転管理者優良事業所(九州表彰)を受賞
2018年(平成30) 上峰事業所が安全衛生への取り組みで評価され佐賀県労働局長賞(奨励賞)を受賞

人権の保護

人権

基本的人権を尊重するために、ハラスメント防止規程等を制定するとともに、性別に関わらず利用しやすい相談窓口を設ける等、実効性ある制度の整備を行っています。

また、新入社員、新任管理者研修でも教育の機会を設けており、全社員が人権の重要性を認識するための施策を推進しています。

労使関係

労使がお互いの立場を尊重しながら、十分に協議し、相互の信頼関係を築いています。
経営方針や事業計画等については、適宜説明を行うとともに、定期的な労使協議会の開催により、組合との意見交換を十分に行い、労使で理解を深めながら課題解決に努めています。

福利厚生

会員制福利厚生サービス

会員制福利厚生サービスへの加入により、多様なメニューの中から従業員自らが自分に必要な福利厚生サービスを低価格で利用できるようになっています。

保養所

大分県湯布院をはじめ、全国に契約の保養所を完備しています。

宿泊や日帰りで、格安で気軽に利用できるようになっています。

社内報「かゞやき」の制作

1958年に第1号を発行して以来、これまで1号の欠号もなく毎月発行し、全従業員に配布しています。

2022年4月には772号を発行しました。

保養所

当社には、クラブ活動として野球部、テニス部、フットサル部、卓球部、インドアスポーツ部、アスリートクラブがあり、地域の大会へ出場しています。

オン/オフを含め部署の異なる仲間とともに親睦を深める、これがチームワークの源でもあり、パワーの秘密でもあります。


アスリートクラブ


卓球部


テニス部


野球部

小集団活動

当社の小集団活動は、1964年、生産現場を中心とした活動からスタートし、1969年からは「ZD(無欠点)運動」として間接部門を含めた全社的な活動へと展開しました。

1983年以降は、ZD運動をさらに発展させる形で「DYP(ダイパワー)活動」とし、全社を挙げて改善活動を展開しています。

DYP活動では毎年、「活動方針・目標」を揚げ、職場の中でグループを編成し、業務の効率化、品質向上、安全性向上などの改善活動を行っています。活動には、グループで改善を行う課題活動と個人の提案により改善を行う提案活動があり、提案活動については、2019年(2,395件)、2020年(2,932件)、2021年(2,839件)と、高い水準で推移しています。課題活動、提案活動ともに、優秀な活動に対しては毎月、表彰を行っています。

従業員とともに|大電株式会社

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