History
沿革
創業当時、九州地⽅では、頻繁に襲来する台⾵により通信網に⼤きな被害が出ていましたが、九州の地に電線を供給するメーカーがなく、早急にその供給拠点をつくる必要がありました。創業者の吉⽥直⼤に、当時の電気通信省(現NTT)から復旧⽤通信ゴム電線の製造のすすめがあったとともに、創業者⾃⾝も公益性の⾼さを強く認識していたことから、1951年に九州電線株式会社として創業しました。その後、1963年に社名を⼤電株式会社に変更しました。
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沿革
1951年~
[ 創業・確⽴の時代 -
九州を基盤とする電線製造会社 ]
1951
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1951年
九州電線株式会社として発⾜
事業開始と同時に電気通信省(現NTT)の契約⼯場となる福岡県久留米市を創業の地として発足しました。市内の旧陸軍の騎兵連隊の跡地にある厩舎を一部改修して、ゴム電線工場を建設することから始まりました。
この建屋は、当社の歴史館である「かゞやき館」として現在も残されています。 -
1952年
東京⽀店を開設
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1953年
ビニル⼯場を新設
創業当初のゴム電線に替わり、電線の絶縁材料としてビニルが登場しました。
品質及び経済的にも優れたビニル電線の需要増大に伴い、ビニル電線工場を建設しました。 -
1957年
九州⽀店を開設
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1960年
銅メッキ⼯場を新設
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1961年
住友電気⼯業(株)と技術提携
関⻄⽀店を開設 -
1962年
中国営業所を開設
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1963年
社名を⼤電株式会社と改称
~社名「大電」の由来~
1963年頃には、当社製品は北海道まで出荷するようになっていましたが、社名に「九州」という地方名が付いていることで、九州以外の地での営業活動に支障が生じ、また「電線」が付いていることで製品イメージが限定されて受け取られるという懸念がありました。
そこで、電線のみならず、さらに幅広い分野への事業展開を図りたい等の理由から1963年3月1日、九州電線株式会社から大電株式会社に社名を変更しました。社名が「大電株式会社」と決まるまでには、以下のようなエピソードがありました。
創業者・吉田直大自身が常務取締役として勤めていた㈱ブリヂストンの創業者・石橋正二郎氏に新社名の相談をしたところ、「これからの経営者は視野を広く持たなければいけない。いいものを作って国内だけでなく広く海外まで提供し、貢献しよう。そのために会社を大きくしようという心意気が大切である。よって『大』の字をつけてはどうか。『大』の字は吉田直大の大でもあり、あなたの会社にふさわしい」との言葉を受け、電気や電線を基幹とした会社で、これからいろんな方面に伸びていく意志を込め「大電」に決定しました。 -
1965年
久留⽶事業所に通信ケーブル⼯場を新設
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1967年
アルミ線⼯場を新設
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1968年
コンパウンド⼯場を新設
ビニル電線の需要増大に伴い、生産能力の増強を図るため、自社配合技術によるビニルコンパウンド工場を新設しました。
電線の被覆材として使用するコンパウンドの自社製化にいち早く取り組み、長年にわたって蓄積された技術は、現在のケーブル開発力の礎となっています。 -
1969年
佐賀事業所を開設
さらなる生産能力増強を目的に、佐賀県北茂安町に進出し、第2の生産拠点となる佐賀事業所を電力ケーブル工場として開設しました。
1970年~
[ 成長・発展の時代 -
電線だけにとどまらない事業展開 ]
1970
-
1970年
特品部(現 産業機器部)を設置し、電線ケーブル分野外に本格的に進出
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1972年
佐賀事業所に通信ケーブル工場を新設
油圧バルブの事業開始
当社は1960年代から電線以外の製品開発に取り組んできました。久留米市がゴムの町であることからゴム成形用ロボットの開発に取組み、その動力伝達機構に油圧を使ったことが油圧バルブ開発の始まりです。
1972年に、油圧制御機器および油圧バルブの製造・販売を開始しました。 -
1973年
バッテリーインジケータの事業開始
特品部で研究していたプラスチックの射出成型技術を活かし、バッテリーインジケータを開発しました。
自動車のバッテリーの液量や充電状態がひと目で分かるという独自のアイデアを世界に先駆けて製品化したものです。 -
1977年
高松出張所(現 四国営業所)、那覇出張所(現 沖縄営業所)を開設
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1978年
本社工場に精機工場を新設
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1983年
光ファイバケーブルの製造・販売を開始
ロボットケーブルの事業開始
当時、産業用ロボットに使用されるケーブルには一般汎用電線が使用されていたため、耐久性がなく断線事故が多発していました。当社は、電線製造で培った独自の設計力を活かし、メーカーへ技術協力を行い、製品開発や改善提案を積極的に行いました。
まだロボットが市場に出て間もない頃に、課題解決にいち早く取組んだことが業界で評価され、市場進出へとつながりました。 -
1985年
上峰事業所を開設
将来的にロボットケーブルの時代が到来することを予測し、OA・FA用ケーブルなどの細線分野の事業化を本格的に進め、OA・FA用ケーブルの生産拠点として、佐賀東部中核工業団地に上峰事業所を開設しました。
電力ケーブル周辺機器分野に本格的進出
電力各社において、配電線の地中化や無停電工法等の課題が浮上し、課題解決するための機材開発を電力会社と共同研究で開始しました。
これまで培ってきた電力ケーブル付属品技術や樹脂成型技術、ケーブル診断技術等を統合し、電力ケーブルに関連するシステムや周辺機材類の開発に取組み、電力ケーブル周辺機器を製品化しました。 -
1986年
佐賀事業所にコンパウンド工場を新設
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1989年
情報電線部(現FAロボット電線事業部)を設置
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1990年
情報通信部(現 ネットワーク機器部)を設置
久留米事業所に電子ワイヤー工場を新設
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1992年
メディアコンバータの事業開始
当社は、イーサネット用の同軸ケーブルを製造していましたが、イーサネット規格に10BASE-Tが追加され、規格に適応するUTPケーブルへの移行が進みました。
これに対応して、UTPケーブルの信号を光に変換するメディアコンバータの開発に着手し、製造・販売を開始しました。 -
1998年
本社工場に複合棟(電子ワイヤー第2工場)を新設
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2001年
低風圧電線の製造・販売を開始
台風被害の減少を目的に、強風による風圧がかかりにくい電線を九州電力と共同開発しました。
従来の電線は被覆表面が平滑でしたが、開発した低風圧電線では、表面に複数の溝を施すことで強風時の風圧荷重を20~40%低減することに成功しました。 -
2003年
久留米事業所に電子ワイヤー第3工場を新設
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2006年
住友電気工業㈱の電子ワイヤー事業部と技術提携
2007年~
[ 革新・挑戦の時代 -
九州のグローバル企業 DYDEN ]
2007
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2007年
生産の拠点である久留米・佐賀・上峰の3工場再編に着手し、
上峰事業所に精機工場、化成工場を新設 -
2008年
久留米事業所に電子ワイヤー第4工場を新設
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2011年
大電機器人電䌫(昆山)有限公司を設立
中国現地でのFAロボットケーブルの供給体制の整備による、ロボットケーブルの競争力の維持・強化を図るため、中国昆山にFAロボットケーブル製造会社である大電機器人電䌫(昆山)有限公司を設立しました。
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2015年
R&Dセンターを開設
佐賀事業所内に研究開発の拠点となるR&Dセンターを開設しました。
研究開発部門の事務所と試験室を1拠点に集約することで、これまで以上に研究・製品開発を推進し、新たな事業創出を目指しています。 -
2017年
大電機器人電䌫(昆山)有限公司に第2工場を建設
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2020年
公益財団法人大電教育振興会を設立
中原工場を開設
ロボット・半導体市場が将来的に伸長することを見込み、ロボットケーブルのさらなる設備増強を目的に、佐賀東部中原工業団地にFAロボットケーブル工場として中原工場を開設しました。