また、二酸化炭素排出量削減が世界的に注目される中、省エネ法に対応した全社のエネルギー管理体制を構築するとともに、各事業所の環境マネジメントシステムに組み込み、省エネルギー活動を展開しています。

2023年度　環境方針

【基本理念】
　大電株式会社は、「環境問題は人類共通の重要課題である」ことを認識し、企業活動のあらゆる面で、よりよい地球環境の保全と効果的なエネルギー使用を通じ、社会に貢献する。

【行動指針】

• １．環境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、汚染の予防及び積極的な環境保護に努める。
• ２．事業活動・製品・サービスにおける環境負荷低減を目指し、次の項目を重点的に取り組む。
• （１）環境に配慮した製品化
• （２）環境に配慮した物品の優先的購入
• （３）化学物質の適正な使用と管理
• （４）廃棄物の削減およびリサイクルの推進
• （５）エネルギー使用の合理化等による原単位の低減
• ３．教育や活動を通じ、生物多様性を含めた地球環境保全への貢献及び効果的なエネルギー使用、循環型社会の形成、化学物質の適正な使用と管理に関する知識と意識の向上を図る。
• ４．環境方針は、当社で働く人又は当社のために働く全ての人に周知するとともに、要求に応じて一般に公開する。

環境マネジメント組織図

当社は、環境方針のもと上記の管理体制で省エネを含む環境保全活動を実施しています。
また、有害な環境負荷を適切に管理し、有益な環境側面の取り組みに注力するとともに、有害および有益な環境側面は、改善のテーマとして捉え、スパイラルアップ活動を行っています。

当社では環境方針や環境関係法規制、環境影響評価結果などをもとに環境目的・目標を設定し、改善活動に積極的に取り組んでいます。

2022年度実績

2023年度目標

当社は事業活動が環境に与えた影響をマテリアルバランスで表すとともに、環境保全に関わる費用とその効果を定量的に把握・分析し、環境会計として情報開示しています。

当社では２０１０年４月施工の改正省エネ法に対応したエネルギー管理体制を構築し、エネルギー管理規程やエネルギー管理方針に基づき、省エネを推進しています。

●エネルギー使用量の推移

●CO₂排出量の推移

●省エネルギー率について

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  全社電力使用量と省エネ効果の推移（支店等除く）

  省エネ効果（%）とは、省エネ量を電力使用量で割った値です。2018～2022年の省エネ効果を上記のグラフに、主な設備投資内容を右上表に、全社省エネ実績（省エネ量）を右下表に記載しました。
  　2022年は、電気使用量が前年対比で横ばいで推移する中、佐賀事業所において空調機やLED更新等の設備投資を行ったことにより、0.83%の高い省エネ効果を計上しています。

• 

※ G はギガを、T はテラを表しています。 K（キロ）の1,000 倍がＭ（メガ）で、Ｍ（メガ）の1,000 倍がG（ギガ）、G（ギガ）の1,000 倍がT（テラ）となります。例えば、19.9GWh は、kWh で表すと、19,900,000kWh（1,990 万kWh）となります。

毎年、クールビズ・ウォームビズに取り組んでいます。

当社では、2008年度より環境会計を実施しており、今回が15回目となります。具体的には環境コストとその効果を定量的に把握するため「環境保全コスト」「環境保全効果」および「環境保全対策に伴う経済効果」を集計しています。

環境保全コストとは、環境負荷発生の防止や抑制、回避、環境影響の除去、発生した被害の回復または、これらに資する取り組みのための投資額および費用額を集計したものです。

環境保全効果とは、環境負荷発生の防止、抑制または、回避、影響の除去、発生した被害の回復、またはこれらに資する取り組みによる効果を物量単位で集計したものです。

環境保全対策に伴う経済効果とは、環境保全対策を進めた結果、当社の利益に貢献した効果を金額で集計したものです。2022年のエネルギー費用の節減額は、878万円となり、経済効果合計額は合計1,402万円（前年比718万円の増加）になりました。省エネの主な内容としては、空調機やLED等の設備投資と、エア漏れ改善活動があげられます。

	全社環境ニュース(毎月発行)
CSR報告書の表紙(2021〜2022年)	省エネ通信（季刊発行）
WebサイトCSR活動	▼エネルギー管理活動 I.エネルギー管理委員会 ▼エネルギー管理実績表 ▼環境活動内容 I.イベント情報 II.グリーンだより III.ＣＳＲ報告書 IV.環境月間活動 V.方針・目標 ▼環境管理実績表 ▼環境関連情報 I.社外セミナー・講習会情報 II.環境法情報 III.環境情報 BOX Ⅳ.環境ニュース V.産業廃棄物関連 VI.社内研修 ▼環境関連法規 I.環境法規制一覧 II.環境関連法務(報告書等) 社内Web「環境掲示板」の掲載項目

当社では、以下のような生物多様性保全に取り組んでいます。

• ・植樹、緑化、緑のカーテン
• ・グリーン調達
• ・化学物質の適正な使用と管理
• ・省資源・省エネルギー活動
• ・電線、ケーブル材料のリサイクル
• ・再生ドラムの使用
• ・モーダルシフトの推進
• ・環境ニュース等を通じた教育啓蒙
• ・近隣ため池、周辺の整備

2014年からは、生物多様性保全に関して「教育を通じ、生物多様性を含めた地球環境保全への貢献および効果的なエネルギー使用に関する意識の高揚を図る」を全社環境方針に追記し、活動を推進しています。

●グリーンライフ活動

環境保全・生物多様性の取り組みに貢献する活動として、2015年度から「グリーンライフ活動（環境に配慮した暮らし）」を開始しました。活動内容は次のとおりです。

• ・樹木整備（植樹・整枝・剪定）
• ・花壇整備（土壌づくり、植栽、追肥、消毒）
• ・緑地、芝地整備（除草、雑草対策、芝生手入れ）
• ・事務所内緑化推進
• ・夏季の散水、打ち水

久留米事業所は、2006年　リコー株式会社よりリコーグループ化学物質管理システム認証制度認定を取得、2008年　ソニー株式会社よりソニーグリーンパートナー認定証を取得し、２年毎に更新しています。

●法令遵守への取り組み

当社では、法的責任者を設け、法令遵守に取り組んでいます。環境法規制等一覧表を活用して定期的に遵守状況を確認するとともに、法改正時には、各種会議や掲示板等を通じて情報共有、周知徹底を行っています。

●エネルギーの使用の合理化等に関する法律

省エネ法では、事業者に対し毎年1%以上の省エ ネ達成を求めています。当社は、特定事業者（エネルギー年間使用量1,500kℓ以上）であるとともに、佐賀事業所が第二種エネルギー管理指定工場（同 1,500kℓ 以上）であることから、省エネ実績を国に 報告しています。
　当社は、エネルギー使用合理化の実現を全社環境方針の重点項目として定めており、省エネにつながる各種の取り組み、活動を積極的に推し進めています。しかし、近年は事業戦略の見直しを行った結果、エネルギー原単位に影響を及ぼす製造品種構成の変化、ならびに製造量の減少が進み、目標未達が続いています。
　これらの状況から、2022 年1月に、九州経済産業局の委託を受けた外部機関により、省エネ法に基づく 工場現地調査が佐賀事業所で行われました。調査の結果、「原単位悪化の要因分析」と「省エネ法が求める管理体制、ルール化、活動等」については概ね対応できているとの評価でした。しかし、2023 年4月に施行された省エネ法改正等エネルギー削減の取り組みが加速している現状を踏まえると、当社の取 り組みはまだまだ不足しています。従来からの取り組みに加え、新しい社内エネルギー管理体制のもと、全社一丸となって徹底的な省エネを 強力に押し進めてまいります。

●廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物処理法では、廃棄物の排出抑制及び適正な管理等による環境保全が求められています。
　当社では、事業所を中心に廃棄物の削減と適正な管理に取り組んでいます。また排出業者の努力義務である「処理委託先の現地確認」を毎年実施しています。現地確認時には、施設や保管、処理状況を視察し適正な処理が行われているか確認しています。

各事業所の環境法令遵守状況

環境法令遵守の状況は上記表の通りです。

【環境への取り組みに関する受賞歴】

1989年（平成元）	佐賀工場がエネルギー管理優良工場として福岡通産局長賞を受賞
1995年（平成7）	本社工場が花壇や緑が地域の緑化に貢献したとして久留米市から表彰を受ける
1996年（平成8）	佐賀工場がエネルギー管理優良工場として資源エネルギー庁長官賞を受賞
2001年（平成13）	久留米事業所がエネルギー管理優良事業所として九州経済産業局長賞を受賞
2008年（平成20）	31fコンテナ輸送で㈳日本物流団体連合会から物流環境特別賞を受賞
2009年（平成21）	31fコンテナ輸送で九州グリーン物流パートナーシップ推進事業会長賞を受賞 31fコンテナ輸送で国土交通省から環境優良企業賞を受賞
2015年（平成27）	久留米事業所が３R活動の推進に貢献したとして福岡県から 福岡県循環型社会形成推進功労者知事表彰を受賞

環境への取り組み｜大電株式会社