また、二酸化炭素排出量削減が世界的に注目される中、改正省エネ法に対応した全社のエネルギー管理体制を構築するとともに、各事業所の環境マネジメントシステムに組み込み、省エネルギー活動を展開しています。
平成30年度 環境方針
【基本理念】
大電株式会社は、「環境問題が人類共通の重要課題である」ことを認識し、企業活動のあらゆる面で、よりよい地球環境への保全と効果的なエネルギー使用を目指し、社会に貢献する。
【行動指針】
- １．環境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、汚染の予防及び積極的な環境保護に努める。
- ２．環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムを継続的に改善する。
- ３．事業活動・製品・サービスにおける環境負荷低減を目指し、次の項目を重点的に取り組む。
- （１）環境に配慮した製品化
- （２）環境に配慮した物品の優先的購入
- （３）有害及び特定化学物質の適正な使用と管理
- （４）リデュース・リユース・リサイクルの推進
- （５）エネルギー使用の合理化等による原単位の低減
- ４．教育を通じ、生物多様性を含めた地球環境保全への貢献及び効果的なエネルギー使用に関する意識の高揚を図る。
- ５．環境方針は、当社で働く人又は当社のために働く全ての人に周知するとともに、要求に応じて一般に公開する。
環境マネジメント組織図
当社は、環境方針のもと上記の管理体制で省エネを含む環境保全活動を実施しています。
近年、有害な環境負荷も維持管理する状態であり、有益な環境側面の取り組みに力を入れています。
当社では有益な環境側面を改善のテーマとして捉え、日々活動を行っています。
環境マネジメントシステムのISO14001：2015年版への移行
ISO14001：2015年版が発行されたことに伴い、当社は2015改正規格に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、2016年から運用を開始しています。各事業所ともに2017年に審査機関による移行審査を受審し合格、移行を完了しました。
環境教育
環境マネジメントに関わりの深い内部監査員をはじめ、新入社員や管理監督者などに対して環境教育を行っています。
2017年度は、上峰事業所が新規に認証を取得したこともあり、同事業所でISO14001：2015年版移行対応オンサイトセミナーを行いました。その他環境事務局が実施した内部監査員や管理監督者などに対する教育は表のとおりです。
内部監査・外部審査
本社・久留米事業所および佐賀・上峰事業所では、ISO14001の要求事項や環境マネジメントシステムに基づく取り決めが確実に実行されているかを確認するため、審査機関による外部審査と社内監査員による内部監査を実施し、システムの継続的な改善に努めています。
また、外部審査や内部監査での改善の指摘や改善の機会に対しては、是正処置や予防処置を行うことにより改善を図っています。特に予防処置は「改善提案」として捉え、積極的に発行しています。
内部監査
当社では環境方針や環境関係法規制、環境影響評価結果などをもとに環境目的・目標を設定し、改善活動に積極的に取り組んでいます。
2017年度は環境に配慮した製品化、３Ｒ活動、省エネなどに関する45テーマの取り組みを環境実施計画書に掲げて推進しました。下記は代表的な取り組みの目標達成状況です。
2017年は、上峰事業所が環境ＩＳＯ単独取得の初年度ということもあり、全社合計12 件の未達成活動がありました。年度計画が達成できなかった場合（評価が×、△のもの）は、翌年期首のマネジメントレビューで総括を行い、必要に応じて是正処置を施し、翌年（2018年）の取り組みに反映させています。
2018年度も引き続き環境に配慮した製品化、３Ｒ活動、省エネ、環境配慮活動などに関するテーマを掲げ環境に有益となる活動を推進していきます。
当社は事業活動が環境に与えた影響をマテリアルバランスで表すとともに、環境保全に関わる費用とその効果を定量的に把握・分析し、環境会計として情報開示しています。
当社では２０１０年４月施工の改正省エネ法に対応したエネルギー管理体制を構築し、エネルギー管理規程やエネルギー管理方針に基づき、省エネを推進しています。
- ●エネルギー使用量の推移
- ●CO2排出量の推移
- ●省エネルギー率について
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全社電力使用量と省エネ効果の推移（支社・支店等除く）
省エネ効果（%）とは、省エネ量を電力使用量で割った値です。2014～2017年の具体的な省エネ効果を上記のグラフに、2017年に効果のあった取り組み事例を右上の表に示します。表では2017年度の効果分のみを集計しています。太陽光発電設備など年末に設置された一部設備は、2018年に効果計上されます。
当社は、地球温暖化防止のため、積極的に省エネ活動に取り組んでいます。
※ G はギガを、T はテラを表しています。 K（キロ）の1,000 倍がＭ（メガ）で、Ｍ（メガ）の1,000 倍がG（ギガ）、G（ギガ）の1,000 倍がT（テラ）となります。例えば、19.9GWh は、kWh で表すと、19,900,000kWh（1,990 万kWh）となります。
毎年、クールビズ・ウォームビズに取り組んでいます。
クールビズポスター（Ｈ２７）
ウォームビズポスター（Ｈ28）
また本社では、毎年、遮光・冷却効果がある多種多様なグリーンカーテンを育てています。
ゴーヤ
フウセンカズラ
ヘチマの花
当社では、2008年度より環境会計を実施しており、今回が10回目となります。具体的には環境コストとその効果を定量的に把握するため「環境保全コスト」「環境保全効果」および「環境保全対策に伴う経済効果」を集計しています。
環境保全コストとは、環境負荷発生の防止や抑制、回避、環境影響の除去、発生した被害の回復または、これらに資する取り組みのための投資額および費用額を集計したものです。
2017年度の当社の環境保全コストは、投資額6,618万円、費用額8,676万円でした。
投資額は昨年度に比べ12,914万円減少しました。
主に「地球環境保全コスト」が12,966万円減少したことによります。要因としては、昨年318号アルミ撚線機（14,150万円）の大型設備更新を行っています。
費用額は昨年度に比べ4,050万円増加しました。
主に「研究開発コスト」が2,674万円増加、「環境損傷対応コスト」が620万円増加したこと等によります。「環境損傷対応コスト」では、PCB処理費用が前年に比べ620万円増加しています。
環境保全効果とは、環境負荷発生の防止、抑制または、回避、影響の除去、発生した被害の回復、またはこれらに資する取り組みによる効果を物量単位で集計したものです。
環境保全対策に伴う経済効果とは、環境保全対策を進めた結果、当社の利益に貢献した効果を金額で集計したものです。昨年度と比べて100万円増加しました。
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本社・久留米事業所の ISO ニュース(毎月発行) |
CSR報告書の表紙(2014〜2017年) |
排出通信(毎月発行) |
WebサイトCSR活動 |
社内LAN「環境掲示板」の掲載項目 |
当社では、以下のような生物多様性保全に取り組んでいます。
- ・植樹、緑化、緑のカーテン
- ・グリーン調達
- ・有害及び特定化学物質の適正な管理
- ・省資源・省エネルギー活動
- ・ペーパレス化
- ・再生ドラムの使用
- ・モーダルシフトの推進
2014年からは、生物多様性保全に関して「教育を通じ、生物多様性を含めた地球環境保全への貢献および効果的なエネルギー使用に関する意識の高揚を図る」を全社環境方針に追記し、活動を推進しています。
●グリーンライフ活動
環境保全・生物多様性の取り組みに貢献する活動として、2015年度から「グリーンライフ活動（環境に配慮した暮らし）」を開始しました。活動内容は次のとおりです。
- ・樹木整備（植樹・整枝・剪定）
- ・花壇整備（土壌づくり、植栽、追肥、消毒）
- ・緑地、芝地整備（除草、雑草対策、芝生手入れ）
- ・グリーンカーテンの推進
- ・事務所内緑化推進
本社グリーンカーテン
Before
After
久留米事業所 花壇整備
Before
After
久留米事業所は、2006年 リコー株式会社よりリコーグループ化学物質管理システム認証制度認定を取得、2008年 ソニー株式会社よりソニーグリーンパートナー認定証を取得し、２年毎に更新しています。
●法令遵守への取り組み
遵守の手段として法的責任者をを設けています。また、環境法規制等一覧表を活用し、定期的に遵守状況をチェックしています。
また、新たに改正された法令については、社内掲示板、ISOニュースや関係者へのメールで改正内容の周知徹底を行っています。
●フロン排出抑制法
2015年4月から「フロン排出抑制法」が施行されました。フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括的な対策が必要になったことから、冷凍空調機器（第一種特定製品※）を使用しているユーザーにも機器の点検等の対策が必要になりました。当社も第一種特定製品を所有・使用しているため、社内標準「業務用冷凍空調機器管理標準」を定め、運用しています。
※第一種特定製品
…業務用のエアコンディショナー並びに冷蔵機器および冷凍機器であって、冷媒としてフロン類が充填されているもの
●労働安全衛生法
2014年6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)が公布されました。この改正は、化学物質による健康被害が 問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働災害を未然に防止するための仕組みの充実を目的とされています。その中の一定の危険性・有害性が確認されている化学物質(安全データシートの交付が義務づけられている640物質)を対象とした危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)については、「化学物質のリスクアセスメント～ガイドライン～」を定め、労働者の危険または健康障害を防止するための措置を含む適正な管理を行っています。
また2017年は「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成29年政令第60号)および「特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令」
(平成29年厚生労働省令第60号)により、電線被覆材の難燃剤として使用している三酸化二アンチモンが、新たに特別管理物質(有害物質)に追加されました。当社は、法規の定めに従い、発散抑制措置、作業環境の測定、健康診断の実施等、適切な管理体制を2017年内に整備完了しました。
●エネルギーの使用の合理化等に関する法律
当社は特定事業者(エネルギー年間使用量1500kl以上)であるとともに佐賀事業所が第二種指定工場(同 1500kl以上)でもあるため、全社でエネルギー管理体制の高度化を進めています。
2017年は、全社エネルギー管理規程を全面改訂し、エネルギー管理体制を再構築するとともに、エネルギー管理委員会を新たに制定しました。当社は、エネルギー消費原単位で年1%以上の低減に着実に取り組み、地球温暖化防止に貢献いたします。
各事業所の環境法令遵守状況
環境法令遵守の状況は上記表の通りです。2017年度は環境法令違反はありませんでした。
| 1989年（平成元） | 佐賀工場がエネルギー管理優良工場として福岡通産局長賞を受賞 |
| 1995年（平成7） | 本社工場が花壇や緑が地域の緑化に貢献したとして久留米市から表彰を受ける |
| 1996年（平成8） | 佐賀工場がエネルギー管理優良工場として資源エネルギー庁長官賞を受賞 |
| 2001年（平成13） | 久留米事業所がエネルギー管理優良事業所として九州経済産業局長賞を受賞 |
| 2008年（平成20） | 31fコンテナ輸送で㈳日本物流団体連合会から物流環境特別賞を受賞 |
| 2009年（平成21） | 31fコンテナ輸送で九州グリーン物流パートナーシップ推進事業会長賞を受賞 31fコンテナ輸送で国土交通省から環境優良企業賞を受賞 |
| 2015年（平成27） | 久留米事業所が３R活動の推進に貢献したとして福岡県から 福岡県循環型社会形成推進功労者知事表彰を受賞 |
