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CSRマネジメント

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  • リスクマネジメント

当社には、1961年、創業者が全社共通の目的として制定した「我等の信條」があり、
これを、より具体的に理解し、浸透させるため1991年に策定した「経営指針」と「行動指針(8つの努力)」があり、
この三つをもって当社の企業理念体系としてきました。

我等の信條

我等は信頼と敬愛のもとに
積極 正確 迅速に行動し
協力一致 会社の発展 従業員の幸福
社会の繁栄を期す

経営指針

当社は「人」と「技術」をベースに
絶えず新しい価値の創造に向け
進取で活力のある事業の推進に
最善を尽くします

行動指針(8つの努力)
  • 1.お客様第一・品質重視
  • 2.独自技術の開発
  • 3.自己実現の達成
  • 4.根拠と確信のある仕事
  • 5.能率の向上・効率化
  • 6.明るい職場作り
  • 7.地域社会への貢献
  • 8.適正利潤の確保

コーポレートガバナンス

当社は、取締役会による執行体制、監査役および会計監査人による監査体制を採用しています。
日常的な業務運営については、社長が任命する各種社内委員会がそれぞれの立場で法令順守や適切な情報管理運営に努めています。

ガバナンス体制

ガバナンス体制

取締役会

取締役会は、すべての取締役で構成されています。定時取締役会は、原則として毎年2月、3月、6月、9月および12月に開催され、臨時取締役会は、随時必要があるときに開催されます。

取締役会では、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、重要な財産の取得、処分等に関する事項などについて決議や業務執行の状況についての報告を行っています。

監査・監督体制

当社では、CSR実現を目指して良質な企業統治体制の確立に資するため、監査役および会計監査人を設置しています。
監査役監査では、監査役が取締役の職務執行を監査します。その内容は、取締役会等重要な会議への出席、取締役等からの職務の状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、各部門への往査を実施するとともに、会計監査人と適宜情報交換を行っています。

常務会・常勤役員会

当社では、経営に関する重要な基本方針、経営企画、課題等について、経営の 見地に立ち、協議を行うことを目的とする経営協議会や、経営に関する基本方針、経営計画、課題等について協議することにより経営層の共通認識を得ることを目的とする常勤役員会を開催し、経営に関する基本方針および経営計画に関する事項や予算および決算に関する事項などを協議しています。

コンプライアンス

社会から信頼され、九州のグローバル企業として持続的に発展していくため、法令遵守はもとより、企業倫理に則った公正で誠実な事業活動を推進しています。

コンプライアンス基本方針

推進体制

社長を委員長、取締役を委員とするコンプライアンス委員会を設置しています。また、各部門の長をコンプライアンス推進責任者とし、その下に推進担当者を置くことで、全社員への教育・啓発活動を行う体制を整えています。

推進体制

内部通報制度

公益通報者保護法の趣旨に則り、法令違反等の早期発見とその是正を図るため、社員が通報・相談する窓口を設置しています。併せて通報者が解雇等の不利益な扱いを受けないことを宣言した内部通報制度を設けています。通報を受けた場合、会社は調査、是正措置を行い、再発防止措置を講じる体制を整えています。

内部通報制度

取り組み内容

コンプライアンス推進月間

毎年10月をコンプライアンス推進月間と定め、コンプライアンス意識調査、DVD視聴、啓発ポスター掲示等の活動を行っています。
推進月間の取組みを通して社員一人ひとりのコンプライアンス意識が醸成されるよう推進しています。

平成27年度コンプライアンス啓発ポスター

法務研修

社内倫理を確立し、企業の社会的責任(CSR)を果たすためには、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材の育成こそが最も重要であると考えています。
2016年は
①関係会社を含めた総務部門を対象に「大電グループコンプライアンス」
②取締役を対象に「役員法務」
③営業職を対象に「営業法務」
④技術・開発部門を対象に「規程・社内ルールの遵守」
以上の研修を実施しました。

法務研修

コンプライアンスハンドブックの作成

コンプライアンス(法令遵守)を推進するため、日常業務を行うにあたって守るべき重要な法令や倫理的な観点から基本となる考え方、行動基準等をまとめたハンドブックを作成し、社内に周知しています。

コンプライアンスハンドブックの作成

リスクマネジメント

当社は、事故・災害、新型インフルエンザや情報の漏洩等、起こりうる不測の事態を考慮し、リスク管理体制の整備を行っています。

情報セキュリティ

管理体制

当社では、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、社内情報の管理や個人情報の保護に取り組んでいます。

情報セキュリティ委員会は、全社的な情報セキュリティマネジメントを統括し、情報セキュリティに係る全社の基本方針、諸規程、規則を決定し、諸対策(教育、啓蒙を含む)の実施を承認する組織として、2006年に設置しました。

このようにして当社は、お客様の情報や、経営・技術情報等の価値を認識し、会社情報を秘密として管理するとともに、その不適正な開示・漏えい・不当利用の防止など情報の保護に努めています。

情報セキュリティ

情報セキュリティ教育

当社は、社内ルールの徹底を図るため、2012年に、社内LANを通じた情報セキュリティ啓蒙教育サイトを公開しました。

情報セキュリティ基本方針、管理体制、対策標準等について説明したコンテンツを設け、社員の意識啓蒙に努めています。

ウイルス対策

社内ネットワークに接続する全てのパソコンはウイルス対策ソフトを導入しています。また、脅威が高まっているランサムウェア対策にも取り組んでいます。

個人情報管理

当社では、個人情報保護規程を定め、個人情報の適切な取得と管理に努めています。
具体的には、個人情報管理の徹底を図るため、職場討議等の自主点検活動や意識調査、集合研修、新入社員教育を実施しました。

災害等のリスク管理

当社では、従業員の安全確保、事業所の保全等、防災対策を行っています。
災害や新型インフルエンザ等により被害・損害を受けた場合も、製品・サービスを提供できるよう体制を整えています。

防災訓練
防災訓練

防災グッズの備蓄
防災グッズの備蓄

知的財産の保護

当社は、他者の知的財産を尊重し、その正当な権利を侵害しないよう細心の注意を払い、開発および事業活動を行っています。

また、他者に対する事業の優位性を確保すべく、研究開発によって得られた知的財産を積極的に権利化し、当社の法的権利に対する他者からの侵害については、法律に基づき適切に対応しています。

このため、技術関連部門に対し定期的な知財教育を行い、また発明者への各種補償や出願奨励金などの社内制度を運用しています。

CSRマネジメント|大電株式会社

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